鳥栖市議会 2022-06-25 06月10日－02号
実は、お隣の基山町では、子どもの医療費の助成は、高校卒業まで行われていて、今までは、窓口でひと月上限1,000円など自己負担額がありましたけれども、この４月から廃止になりました。 私は、以前、この件で質問したことがありました。 そのときの答弁は、子どもの医療費の助成事業は、本市における児童の健全な育成、子育て世代の経済的、精神的負担の軽減を目的としている。
実は、お隣の基山町では、子どもの医療費の助成は、高校卒業まで行われていて、今までは、窓口でひと月上限1,000円など自己負担額がありましたけれども、この４月から廃止になりました。 私は、以前、この件で質問したことがありました。 そのときの答弁は、子どもの医療費の助成事業は、本市における児童の健全な育成、子育て世代の経済的、精神的負担の軽減を目的としている。
唐津の場合、高校卒業時に就職や進学で市外へ転出される割合が高いと伺っております。これも様々な理由があると思いますが、転出超過となっている状況について、どう分析されていらっしゃるか、また、把握されていらっしゃる状況の改善がございましたら、その取り組みについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
佐賀県内では20市町のうち２市７町が高校卒業時まで、７市３町が中学卒業時までとなっていますが、うち３市においては、入院の場合に限って高校卒業時までとなっています。 なお残る佐賀市も、令和４年４月１日から中学校卒業時までに拡大されることになっています。 このように、子どもの医療費助成は、市町の独自の努力で拡充されてきました。
募集につきましては、大卒程度、高卒程度といった通常の試験枠に加えまして、社会人経験枠、新規高校卒業者枠などの採用枠を設けまして、人数につきましては毎年度７名から10名程度の募集を行っております。年度ごとの採用状況でございますが、平成29年度が６名、平成30年度が４名、令和元年度が７名、令和２年度２名、令和３年度３名となっております。
さらに、令和２年度からでございますが、このコロナウイルス感染症の影響によりまして、新規高校卒業者の就職準備期間が短くなったということに配慮いたしまして、新規高校卒業者枠というものを設けさせていただいております。 このように、様々な試験区分を設けまして、幅広く優秀な人材を確保するよう努めているところでございます。 過去５年間の新規採用の実績を申し上げます。
この質問に対して同じような質問を、今度市長にしますけれどもね、その前に医療費の無料化ですが、医療費の助成の実績と、高校卒業まで通院助成を実施している市町、そして、それの必要な金額、実施するかどうか、さらに同じような質問です。 要するに、鳥栖市の財政力、劣ってるところだって、医療費の無料化、高校までやってると。
高校卒業で違う就職される方もいらっしゃるでしょうし、大学生になるっていうのは、やはり成績のいい上の人たちだと思うんですけれども。 その人たちでも、できないと答える人たちがいる。 これは、高校とか中学とか、そのところで、できない子供たちは、できない生徒たちは置き去りにされているのではないかなと私は危惧するところです。
若い世代の転出、その多くは、やはり高校卒業時の進学、それから就職によるものと捉えているところでございます。先ほど議員よりご紹介のありましたように、現在卒業者は半分近い方が市外に就職や進学に出向いていると。若干上向き傾向ではありますが、依然として高い数値です。
そしてまた、そんな中で唐津、佐賀県にとっても、就業に対しての取り組みが遅れ感というのが否めないというような状況でございますし、そして、佐賀県における、新聞にも報道されておりましたが、高校卒業生の県内就職が65.4％となったと。
まず、その前に、ちなみに国の制度に上乗せして、高校卒業まで全額免除した場合、それから半額免除にした場合、一体どれくらいの財源が必要になるのか、対象は何人になるのかお答えください。 ○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
そうした中、本市の人口動態等の統計からは数値的に男女とも、再三申し上げてまいりましたけれども、高校卒業後に転出していく若者が多く、特に女性についてはその後の20代後半までその傾向が続いていくという状況が見られ、この要因の一つとして、やはり製造業への男性を中心とした就業が圧倒的に多く、女性の就業先の選択肢が少ないという点が考えられたところでございます。
本市では、総合計画や、先ほど御案内もございましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略において着目する高校卒業後の人口流出などの社会動態の分析結果や、過去の転出者や移住者へのアンケートの結果などから、就職や転職、転勤が最も大きな移住・定住の決定要因になっているというふうに認識をいたしております。
あと、社会動態ということでございますけれども、転入、転出をされる数字の差ということになりますけれども、こちらについては年齢層で申し上げれば、高校卒業、大学、就職、それから結婚、そういう若年層の者の転出が上回っていると、そういう状況にございます。このため、先ほど申し上げましたような定住奨励金制度については、子育て世帯、それから新婚の方等を対象にした施策に重点を置いているという状況でございます。
私は東日本大震災を経験した南相馬市の出身ですが、高校卒業後に転出し、いまだにＵターンなどはしておらず、ふるさとから見れば転出者の一人です。最近の報道などでも御承知のとおり、現在、震災前に約７万人いた人口が約５万4,000人、特に、生産年齢人口は約１万3,000人がいなくなるというのが現状です。
少し御紹介させていただきますと、佐賀市の年齢別社会動態の傾向といたしましては、高校卒業時と大学卒業時の年齢などで転出超過となっております。数字を御紹介しますと、具体的には平成29年10月から平成30年9月までの1年間で15歳から19歳で34人、20歳から24歳で269人、25歳から29歳で123人が転出超過となっているような状況でございます。
◆西岡真一 議員 15歳から19歳が34人の減ということですから、高校卒業段階で意外と減っていないのかなというのはちょっと感じたところでございます。 今回この問題を私が取り上げましたのは、まず冒頭申しましたように、出生率1.73の達成がちょっと難しいと。
採用職種及び採用予定人員につきましては、一般事務の大学卒業程度は15名程度、それから、一般事務の社会福祉士、一般事務の心理士、一般事務の高校卒業程度、一般事務の障がい者対象、そして、土木、電気、看護師、作業療法士については、各1名程度としております。 続きまして、2問目の職員の超過勤務と年次有給休暇の取得状況についてお答えいたします。 まず、超過勤務についてお答えいたします。
◆中山重俊 議員 御存じと思いますが、佐賀県内でも独自の減免といいますか、例えば、医療費等でいえば高校卒業まで無料化するとか、そういう自治体も生まれているわけです。また、多子世帯なんかも医療費を減額するというふうなこともあっているというふうに聞いておりますし、そういう点では今独自減免は難しいと言われましたけれども、ぜひこの問題についても検討していただきたいというふうに思います。
県内でも、高校卒業生の就職内定率が10月末で89.1％と、５年連続で過去最高となりました。 しかし、厚生労働省は、2040年には、労働人口が現在の6,530万人から1,285万人減少し、5,245万人に落ち込むと試算をしておりますし、また介護人材についても不足しており、2025年までに新たに55万人の介護人材が必要とされるというふうに言われております。
一部重複する内容もございますけれども、みやき町行政組織の事務分掌におきまして、総務課選挙・防災担当が自衛官の募集に関することを担当すると規定されておりますので、総務課を通じまして自衛隊佐賀地方協力本部より、適齢者情報として高校卒業年齢である18歳になる町民の情報提供を町に依頼されております。